仮想通貨詐欺の実態と対策｜被害を未然に防ぐ方法

「この仮想通貨は本物？」「仮想通貨詐欺に遭ったお金は返ってくる？」「被害に遭ったら警察に相談するべき？」——

仮想通貨詐欺に関する不安や疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか？

2023年の仮想通貨詐欺による被害額は242億ドルに達し、年々増加しています。

日本国内でも、「詐欺コイン」「ポンジスキーム」「偽ウォレットアプリ」などの手口で投資家を狙う犯罪が多発しており、被害者が増加し続けている状況です。

本記事では、過去に報告された詐欺コインの一覧や、仮想通貨詐欺の最新手口、そして安全な取引を行うためのポイントを詳しく解説します。

万が一騙されてしまった場合に警察・弁護士どちらに相談すべきかや、返金の可能性があるのかについても触れていきます。

仮想通貨市場に潜むリスクを正しく理解し、詐欺から資産を守るために、ぜひ最後まで読んでください。

1. 仮想通貨詐欺の種類と手口

✅ 仮想通貨詐欺の概要

仮想通貨市場が拡大するにつれて、詐欺の手口も巧妙化しています。まずはどのような手口で仮想通貨詐欺が行われるのか見ていきましょう。

✅ 主な仮想通貨詐欺の種類

ポンジスキーム（Ponzi Scheme）

ポンジスキームは「出資金詐欺」。資金を運用している振りをしてだまし取る

• 新しい出資者からのお金を既存の出資者に配当金として支払い、運用はしない
• 将来性があり、あたかも運用や開発が行われているかのように見せかけ、出資者を騙す
• 出資者が増え続ける間は配当金が支払われるが、最終的には出資金が尽きて破綻する

これは日本でいう「出資金詐欺」ととらえてもらっていいでしょう。

ポンジスキームという名称はチャールズ・ポンジという実在した詐欺師の名前が由来となっています。

有名な NASDAQ 元会長バーナード・マドフ氏が行った最大規模の詐欺行為もこのポンジスキームでした。

現在、投資詐欺の 90% ほどはポンジスキーム型の詐欺であると言われています。

ポンジスキームの手口の典型は「リスクゼロ」「高金利」「少額投資可」「紹介料あり」

• 元本保証: 「リスクゼロ」「元本保証」と嘘をついて資金を集める (実際には一般的な投資で元本が保証されることはない)
• 高利回り: 「年利30%」「月利5%」など、高利回りを提示して出資者を誘惑する
• 配当金の支払い: 出資者を信用させるために最初のうちは配当金を支払う
• 少額投資: 「〇〇から出資可能」などと少額から出資を募り、参加へのハードルを下げる
• 紹介料: 出資者が増えないと続かないので、紹介者に高い紹介料を支払って紹介を斡旋する

ポンジスキームの被害にあった場合、損失が返金される可能性はかなり低いです。

上記のような謳い文句で投資を持ちかけられた場合は十分に気を付けてください。

ラグプル（Rug Pull）

詐欺コインを発行し、価格を釣り上げる → プロジェクトを放棄 → 資金を持ち逃げ

「Rug」(絨毯) を「pull」(引っ張る)、これがラグプルです。

絨毯の上に入る人は転んでしまい、さらに持ち物を奪い取られてしまいます。

仮想通貨におけるラグプル詐欺は、仮想通貨の開発者や運営者が投資家から資金を集めた後、プロジェクトを放棄して資金を持ち逃げする手法です。

「出口詐欺」とも呼ばれることもあります。

ポンジスキームと同じく、ラグプルも仮想通貨を使った詐欺の典型例となっています。

ラグプルは大きく分けて、ハード・ラグプルとソフト・ラグプルの2種類があります。

• ハード・ラグプル: ある日突然運営元や開発者 (または SNS や Discord など) が消えてしまい、危機を感じた投資者が投げ売りを始め、価格が暴落する。運営元はそのまま資金を持ち逃げ
• ソフト・ラグプル: 徐々に情報が減っていったり、関連サイトや SNS アカウントに動きがなくなっていき、そのうちひっそりと運営元が姿を消してしまう。この場合、価格が徐々に下がっていく

そして、一般的なラグプルの手法には以下のようなものがあります:

• 流動性ロックがされていない、または途中で改ざんする: 通常、仮想通貨のスマートコントラクトでは一定期間トークンの売却や引き出しができないように設定されているが、そのロックがされていなかったり、途中で不正が行われ、資金を持っていかれる
• フェイクプロジェクト: 偽のプロジェクトを立ち上げ、初期段階で投資を集めた後、資金を持ち逃げする
• バンプ・アンド・ダンプ: 運営側が組織的な買いによってトークンの価格を人為的につり上げ、ピーク時に保有分を売却して価値を暴落させる
• チームが姿を消す: 創設者やプロジェクトが突然消えてしまい、資金が持ち逃げされる

ラグプルを見抜き、回避するためには? キーワードは「流動性ロック」「第三者による監査」「コミュニティの安定性」

まず、新規トークンに投資する前には十分にそのプロジェクトと関連するコミュニティを調査しないといけません。

そして、トークンの流動性がロックされているかどうか必ず確認しましょう。

さらに、そのプロジェクトが第三者によるセキュリティ監査を受けているかどうかも重要です。加えて、監査報告書も目を通しておきましょう。

また、コミュニティの更新がされていない、人数が少ない、など安定度が低いコミュニティはニセモノである可能性があります。

フィッシング詐欺

偽サイトやメールを使って、ウォレットの秘密鍵やログイン情報を盗む

一般的な詐欺手法としてもよく耳にするフィッシング詐欺ですが、仮想通貨の世界でも非常に一般的な詐欺手法の一つとなっています。

中でも、仮想通貨ウォレットを標的にしたフィッシング詐欺が多く、偽のウェブサイトや偽のメールでユーザーから個人情報を盗もうとします。

フィッシング詐欺は、主に以下の方法で行われます。

• 偽のメール: 取引所や仮想通貨の創設者などを装ったリンク付きメールを送信し、そのリンク先でユーザーにログイン情報やパスワードを入力させる
• SNS 経由のメッセージ: フェイスブックやインスタグラム、X などでメッセージを送り、偽のウェブサイトへ誘導し、そこで個人情報を入力させる
• 偽サイト: すでに存在する取引所や仮想通貨プロジェクトを模倣したウェブサイトを作成し、アクセスしたユーザーのログイン情報を盗む
• 偽アプリ: 偽のウォレットアプリやトレーディングアプリをダウンロードすると、ログイン情報や仮想通貨の秘密鍵が盗まれる

仮想通貨関連のフィッシング詐欺は年々増加しており、日本でも世界でも甚大な被害が出ています。

では、こういったフィッシング詐欺から自分を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。

鉄則は「怪しいメールは開かない」「二段階認証」「アプリは公式ストアから」

• 見慣れないメールは開かない & リンクをクリックしない: 送られてきたメールのリンクをクリックする前に、必ず送信元を確認する。また、メールアドレスをチェックし、詐欺被害が出ていないか調べる。しかしながら、一番いい選択はまずクリックしないこと
• ニセモノでないかどうかチェック: 有名な取引所や仮想通貨プロジェクトの名前に見えても、必ず送信元アドレスをチェックする
• ウォレットや取引所のアカウントには二段階認証を: 可能な限り二段階認証を設定する
• アプリは公式ストアから: アプリは公式ストアからのみダウンロードする。不明なソースからは絶対にインストールしない

SNS 詐欺 (偽インフルエンサー)

インフルエンサーになりすます、またはマッチングアプリなどで近寄って信頼関係を築き、だます

仮想通貨詐欺では、以下のような SNS 詐欺がよく行われます。

• 偽インフルエンサー: 実在する有名人やインフルエンサーになりすまし (名前や画像を無断で転用)、DM やコメントなどで信頼関係を築きながら偽の仮想通貨の購入を持ちかける
• SNS やマッチングアプリ経由: インスタグラムやマッチングアプリなどで魅惑的な画像やプロフィールを作成し、恋愛感情を抱かせてだます
• 偽のニュースや記事: 仮想通貨に関する偽のニュースや記事を SNS 上に載せ、偽のリンクなどに誘導してだます

そして、傾向として以下のような手口が多いです。

• 「すぐに稼げる」「リスクゼロ」「誰でも簡単に稼げる」という言い方で投資のハードルを下げる
• 「限定オファー」「あなただけに特別に」「今がチャンス」「今買えば爆上げ」など特別感を抱かせ、投資を急かす

英語など外国語で話しかけてくるものや、不自然な日本語のものはすぐに怪しいとわかりますが、自然な日本語で書かれたものもあり、かなり注意が必要です。

そして、画像や動画なども明らかに AI で作成された画像だと思われるものもあれば、本物と見分けがつきにくいものも増えています。

SNS やマッチングアプリ経由のメッセージはまず最初に疑うこと。そして有名人やインフルエンサーらしきものはオリジナルのアカウントをチェック

どんな形であれ、仮想通貨の話を持ちかけられたらとにかくまずは疑うことです。

そして、相手のアカウントや仮想通貨の情報をちゃんとチェックし、本当に実在するかどうか、または安心できるかどうか、コミュニティなどをチェックするようにしましょう。

エアドロップ詐欺

無料のトークン配布イベントやプロモ (エアドロップ) を装い、様々な詐欺行為を行う

これも仮想通貨詐欺において典型的なものの一つです。

仮想通貨の世界では、草コイン (まだあまり知られていない仮想通貨) の価値が一気に上がって、ハイリターンを得ることができるチャンスが確かにあります。

そのため、エアドロップは仮想通貨ユーザーにとってかなり魅力的なオファーであることは間違いありません。

しかし、投資のハードルが低い分、詐欺が行われやすいともいえます。

存在しないトークンのエアドロップ詐欺や、実在する草コインの偽のエアドロップイベントやプロモも

エアドロップされるトークンそのものが実在しない場合もあれば、実在する草コイン (まだ有名になっていないコイン) の偽のイベントを SNS などで告知し、投資者を募るものもあります。

重要なのは、必ず公式サイトや公式のコミュニティをチェックすることです。

タダだからといって安心するのは禁物! 個人情報を盗まれたら危険

トークンそのものは無料でもらえるわけですから、「無料だからリスクゼロ」と思いがちですが、詐欺師の狙いは個人情報です。

無料のトークンをウォレットに送り付け、何らかの形で秘密鍵やパスワード、その他の個人情報を聞き出そうとします。

対策は「秘密鍵やパスワードは門外不出」「パスワードの管理を徹底」「URLをクリックしない」

エアドロップ詐欺にあわないためには、以下のポイントを十分に抑えておく必要があります。

• 秘密鍵やパスワードの保護: エアドロップをもらうのに秘密鍵やパスワードは不要。これらを求められたら 100% 詐欺
• パスワードは定期的に変更 & 使いまわさない: パスワードを使い回すと他のところから不正アクセスが可能になることも
• URL はクリックしない: エアドロップをもらうのに外部ページへのアクセスが必要な場合はまず疑う
• 寄付などの送金は NG: 「認知度拡大」などを口実に出費を求められても寄付はしない

マルチ商法型の仮想通貨詐欺

「紹介すれば報酬がもらえる」として、ピラミッド型の勧誘を行う

このタイプの仮想通貨詐欺の典型的な手口は以下の通りです。

• 同級生など親しい人物から「投資すると仮想通貨で配当がもらえる」「友達を紹介すれば紹介料ももらえる」などと勧誘
• セミナーや講演会に参加させられる
• 「高額投資の方が高配当」「借金してもすぐに元が取れる」と高額な投資を促す
• 偽の専用サイトで配当が増えているように見せかける (実際には現金化は不可)
• 解約や返金には応じない、または連絡不通になる
• 金融庁未登録なのにも関らず、「登録されているので安全」などと言い寄る

ただ、こういったマルチ商法まがいの仮想通貨詐欺は複数方面から詐欺行為が行われる例も報告されており、近年かなり巧妙化、複雑化しているといえます。

被害にあわないためには? 「甘い言葉には乗らない」「金融庁に登録されているかどうかチェック」

• 「絶対に儲かる」「高配当」などといった甘い言葉は信じないこと
• 紹介された暗号資産取引所が、金融庁に正式に登録している業者かどうかを必ず確認する (金融庁のホームページで確認可能)

偽ウォレット・偽取引所詐欺

本物そっくりのウォレットアプリや取引所を作成し、資産を入金させて持ち逃げ

こちらも仮想通貨詐欺の典型例の一つです。

エアドロップ詐欺と似ていて、本物の取引所とそっくりの偽サイトやアプリを作成し (または偽の新規ウォレット、偽の新規取引所オープンなど)、ユーザーをだまします。

登録して個人情報を入力してしまうと、それらの重要情報は全て盗まれてしまいます。また、マルウェアに感染させられてしまうものもあります。

さらに、その偽ウォレットや偽の仮想通貨取引所に入金してしまうと、それも持ち逃げされてしまうのです。

こういった偽ウォレット・偽取引所詐欺では、最初は少額の出金が可能なケースが多く、そのせいで詐欺に気付きにくいのが特徴です。

偽の取引所やサイトを見分ける方法は?「URLのチェック」と「公式サイト、仮想通貨コミュニティなどでソースを探す」

もしも本物そっくりの偽の取引所やウォレットであれば、本家のサイトと比較すればすぐに違いがわかるはずです。

注意が必要なのは、あたかも新しい仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットがローンチしたように見せかけるものです。

この場合、ユーザーはたとえネット上に情報が見つからなくても疑いを持ちにくくなります。

そのため、仮想通貨のフォーラムやコミュニティでソースを探し、信頼性をチェックするようにしてください。

投資詐欺

偽の仮想通貨投資サイトや ICO を名乗り、高配当を約束して資金を集める

仮想通貨関連の投資詐欺としてよく報告されているのが、暗号通貨投資向けの偽サイトや偽のプラットフォームでポンジスキームやフィッシング詐欺などが行われるケースです。

また、IOC (新規暗号資産公開) をうたい、偽のクラウドへ資金を入金させたり、偽のトークンをかわせる手口もあります。

ここまで説明した他の事例と同様、こういった話を持ち掛けられた場合は必ずソースの確認をし、安易に入金や個人情報の入力をしないことです。

2. 詐欺コイン一覧

次に、代表的な仮想通貨詐欺事例をいくつか見ていきましょう。

✅ 過去に報告された詐欺コインの事例

OneCoin（ワンコイン）

OneCoinは、2014年に設立された仮想通貨の詐欺スキームで、特に「ポンジスキーム」として知られています。

この詐欺は、ブルガリア出身のルジャ・イグナトバ（Ruja Ignatova）によって創設され、彼女は「クリプトクイーン」と名乗っていました。

OneCoinは、約400億ドル（約4兆円）を世界中の投資家から集めたとされています。

OneCoin の手口

• 教育パッケージの販売
  • 投資家は「教育パッケージ」を購入することで仮想通貨への投資を行う形になっていた
  • 価格は100ユーロから118,000ユーロまで。パッケージの内容はその多くが既存の無料の情報源から盗用されたものだった
• 実態のない仮想通貨
  • ブロックチェーン技術もマイニングプロセスも存在しなかった
  • 投資家は「マイニング」を行うためのトークンを受け取ることができたものの、フェイクだった
• 内部市場
  • 「OneCoin Exchange」という内部市場でしか OneCoin を他の通貨に交換することができなかった
  • 市場は非常に制限されており、実際にはほとんどの投資家が資金を引き出すことが不可能だった

首謀者と事件の経過

• ルジャ・イグナトバ (Ruja Ignatova)
  • 2017年に行方不明になり、FBIによって最も追われている犯罪者の一人として指名手配されている
• セバスチャン・グリーンウッド (Karl Sebastian Greenwood)
  • OneCoinの共同創設者であり、2018年に逮捕され、その後20年の懲役刑を言い渡された。約3億ドルの賠償金も命じられている
• コンスタンティン・イグナトフ (Konstantin Ignatov)
  • ルジャの兄であり、2019年に逮捕され、マネーロンダリングと詐欺罪で有罪判決を受けた。最大90年の懲役刑が科される可能性がある

BitConnect（ビットコネクト）

BitConnectは、2016年に設立された仮想通貨プロジェクトで、こちらもポンジスキームの手法で多くの投資家から資金を集めました。

この事件は、仮想通貨詐欺の代表例として広く認識されています。

BitConnectの概要

BitConnectは2016年にICO（Initial Coin Offering）を行い、BCCというトークンを発行しました。

投資家には高い利回りを約束し、特に日利1%や月利30%という魅力的な条件が提示されました。

また、投資家はBCCを預けることで、トレーディングボットを通じてビットコインの価格変動から利益を得るとされていました。

しかし、実際にはそのようなボットの存在や機能は証明されず、利益の出所も不透明でした。

突如サービスが停止された (典型的なラグプル)

2018年1月、BitConnectは突然サービスを停止し、その結果、BCCの価格は急落しました。投資家たちは自分の資産を失い、多くが法的救済も受けられませんでした。

そして、BitConnectが実際には新規投資者から集めた資金で既存投資者に配当を支払うポンジスキームであることが明らかになり、信頼が失われました。

BitConnectは米国のテキサス州やノースカロライナ州から証券法違反の疑いで停止命令を受けており、その際に必要な登録や開示を行っていなかったとされています。

首謀者と経過

• サティッシュ・クンバニ (Satish Kumbhani)
  • BitConnectの創業者であり、2018年に米国司法省によって起訴された。彼は約24億ドルを集めたとされ、その後行方不明

事件後、多くのプロモーターや関係者が逮捕され、SEC（米国証券取引委員会）はBitConnectに関連するプロモーション活動に関与した5人を告発しました。

BitConnectによる被害額は公式には約24億ドル（約2700億円）とされていますが、実際にはもっと多い可能性があります。

SafeMoon（セーフムーン）

トークン売買時に 10% の手数料を課し、その一部を既存保有者に分配する仕組みで「保有しているだけで利益が得られる」と宣伝されました。

自動的に流動性を提供し価格安定性を高めるとされていましたが、その実態や運用方法は不明でした。

2023年11月、米国証券取引委員会（SEC）はSafeMoonとその幹部を詐欺および未登録証券販売で告発しています。

首謀者と事件の経過

SafeMoonの幹部であるジョン・カロニー（CEO）、トーマス・スミス（CTO）、カイル・ナジ（開発者）が、投資家を欺き数百万ドルを不正流用したとして告発されました。

特にカロニー氏とスミス氏は、証券詐欺謀議、電信詐欺謀議、マネーロンダリング謀議の容疑で逮捕されています。

その後2023年12月14日、SafeMoonはユタ州の裁判所に連邦破産法第7章の適用を申請。

この破産手続きでは会社資産が清算され、債権者への返済が行われる予定です。再建の意図はなく、事業は完全に終了する見込みです。

提出された書類によると、SafeMoonは資産が約14億円から70億円、債務が約1400万円から7000万円とされています。

SafeMoon のトークン「SFM」は破産申請後に約42%急落しましたが、もともと流動性や時価総額が大きくないため、影響は限定的でした。

Squid Game Coin（スクイッドゲームコイン）

Squid Game Coinは2021年10月20日に事前販売を開始し、わずか1秒で完売しました。

その後、トークンの価格は急騰し、1日で24万倍、1週間後には32万倍に達しました。

この急激な価格上昇は、多くの投資家を惹きつけました。

典型的なラグプル詐欺

しかし、この急騰は長続きせず、開発者が短期間で価格をつり上げた後に資金を持ち逃げするラグプルが行われました。

開発者は約210万ドルをだまし取り、その後姿を消したのです。

トークンの暴落を防ぐ名目で購入者に対する売却制限が設けられ、多くの投資家が資金を引き出せない状況に陥りました。

最終的には 99.99% の暴落が発生し、多くの人々が大きな損失を被ることに。

Titan Token（タイタントークン）

Titan Tokenは、DeFi（分散型金融）プロジェクトとして立ち上げられ、投資家に高いリターンを約束しました。

特に、流動性提供や取引手数料から得られる利益を分配する仕組みが強調されていました。

手口はポンジスキームとラグプルのコンビネーション

Titan Tokenは、新規投資家から集めた資金を既存の投資家への配当として支払うポンジスキームの特徴を持っていました。

このため、初期投資者は利益を得ることができましたが、新規投資者が減少するとシステムは崩壊しました。

2021年6月、Titan Tokenは急激に価格が下落し、一時的には99%の暴落を記録。この暴落は、運営者が市場から資金を引き揚げた結果だと考えられています

そして、プロジェクトの創設者は暴落後に失踪、多くの投資家が資金を失った状態で残されました。

詐欺コインに騙されないためには?

3. 偽物とホンモノの仮想通貨の見分け方

✅ 詐欺コインの特徴チェックリスト

• ホワイトペーパーがない / コピーされたもの
• 公式サイトが雑で、運営チームの情報が不透明
• 異常に高いリターンを約束する（「月利30%保証！」など）
• 海外の怪しいインフルエンサーが過剰に宣伝している
• 大手取引所（Binance, Coinbase, Kraken）に上場していない

✅ 見分けるためのチェックリスト

• ✅ ホワイトペーパーを確認する（コピペではなく独自の技術があるか？）
• ✅ 開発チームの顔出し情報があるか？（匿名なら警戒）
• ✅ 大手取引所に上場しているか？（DEXのみなら要注意）
• ✅ 第三者のレビューサイトで評判をチェックする

【詳しく解説】詐欺コイン 見分け方のポイント

1. プロジェクトの透明性
   • 詐欺ではない暗号資産プロジェクトならば、しっかりとしたホワイトペーパーを公開されているはずです。プロジェクトの目的、技術的な詳細、チームメンバーの情報が閲覧できます。
   • 開発者や運営チームの名前、経歴が明記されているかも重要です。
2. コミュニティと評判
   • プロジェクトに関するレビューや評価が SNS や仮想通貨フォーラムにない場合は警戒が必要です。または、悪評や被害届が出ている場合も。
   • プロジェクトの公式ウェブサイトや公式 SNS アカウントを確認し、本物かどうかをチェックしましょう。
3. 投資条件
   • 仮想通貨は「リスクゼロ」ではあり得ません。「必ず儲かる」や「短期間で高利回り」「元金保証」といった広告や言葉はほぼウソの可能性が高いです。
   • 異様に高い最低購入金額や不明なマージンなどは注意が必要です。
4. 技術的な側面
   • 本当に信頼できるプロジェクトであれば、そのコードがオープンソースとして公開されています。GitHub などでコードを確認しましょう。
   • 主要な大手取引所に上場しているかどうかもよい判断材料になります。
5. 詐欺手法への理解
   • ここで紹介したようなポンジスキーム、ラグプル、SNS 詐欺の手法をしっかりと頭に入れておきましょう。
   • エアドロップのように、無料のプロジェクトなら損はしないだろう、と思ってはいけません。直接お金のやり取りがなくても、個人情報が狙われていることも。
   • SNS や Eメールなどで知らないところから投資勧誘のメッセージが来ても、絶対にリンクをクリックしてはいけません。
   • 特に、「必ず儲かる」といった言葉には警戒し、冷静な判断を心掛けましょう。

4. 仮想通貨のトラブルは警察と弁護士のどちらに相談すべき？

✅ 警察に相談するべきケース

• ハッキング被害に遭った場合
• フィッシング詐欺で資産を盗まれた場合
• 詐欺師と連絡が取れる場合（国内詐欺グループの可能性）

警察に相談する場合

詐欺の被害を受けた場合は、警察側で詐欺事件として捜査を行うことができます。

特に、多数の被害者がいる場合や高額な被害が発生している場合は、被害届を出すことで警察が動く可能性があります。

また、各都道府県の警察本部にはサイバー犯罪相談窓口がありますので、最寄りの警察署に連絡することが推奨されます。

✅ 弁護士に相談すべきケース

• 仮想通貨投資詐欺に引っかかったが、犯人が特定できない
• 出金拒否などの問題が発生し、返金交渉をしたい
• 税金や規制に関する相談をしたい

弁護士に相談する場合

詐欺によって失った資金を回収したい場合は、弁護士に相談することが有効です。弁護士は法的手段を通じて返金請求を行うことができます。

特に、被害額が50万円以上の場合、弁護士費用を考慮してもプラスになる可能性があります。

弁護士は、詐欺かどうかの判断や最も効果的な回収方法についてアドバイスを提供してくれます。通知書作成や交渉、裁判などの対応も依頼できます。

✅ 【警察や弁護士以外にも相談可】金融庁や消費者センター

• 金融庁に相談：仮想通貨交換業者が詐欺の可能性がある場合は、直接金融庁に問い合わせるのも一つの手
• 消費者センターに相談：悪質な勧誘やマルチ商法的な被害が疑われる場合は消費者センターに相談するのもあり

その他の相談先

消費者庁や国民生活センターなども、こういった仮想通貨詐欺に関する相談窓口を設けています。

これらの機関では、詐欺被害についての情報提供や他の被害者との情報共有が可能です。

仮想通貨関連の詐欺に遭った場合は、まず警察に相談し、被害届を出すことが重要です。その上で、返金を目指す場合には弁護士に相談することが推奨されます。

それと同時に消費者ホットラインなども利用して情報を集めることが有効だといえます。

早期対応が重要なので、できるだけ早く行動することが大事になります。

5. 詐欺に遭った場合、返金される可能性はあるのか？

✅ 返金の可能性があるケース

• 国内取引所での詐欺被害（金融庁登録の業者なら対応の可能性）
• クレジットカード経由の詐欺（チャージバック請求が可能）
• 弁護士を通じて法的措置を取ることで、返金交渉できる場合

上記のケースでは、返金の「可能性」はあります。絶対返金されるわけではもちろんありません。

✅ 返金が困難なケース

• DEX（分散型取引所）での詐欺コイン購入
• 仮想通貨ウォレットから直接送金した場合
• 匿名のプロジェクトによる詐欺

相手の居所が分からない、連絡が取れない状態だと、返金の可能性はほぼないと思った方がいいです。

✅ 詐欺に遭わないための対策

• ウォレットの秘密鍵とパスワードは絶対に誰にも教えない
• SNS や LINE などの怪しい投資勧誘には乗らない
• 怪しいメールのリンクをクリックしない
• 信頼できる取引所のみを利用する（Binance, Kraken, Coinbaseなど）

【これまでの詐欺で返金された事例1】 口座凍結による全額返金

SNSで知り合った人物から「コインニールという仮想通貨取引所が扱うcnvを買えば確実に億り人になれる」と言われ、300万円を振り込んだ被害者がいました。

仮想通貨は暴落し、連絡も取れなくなりました。

被害者の弁護士が相手の銀行口座を凍結し、交渉を行った結果、被害金300万円の全額が返金されました。

【これまでの詐欺で返金された事例2】 ICO関連の詐欺で部分返金

「確実に儲かるICO案件」として600万円を相手に渡した被害者がいましたが、プロジェクトは取引所に上場せず無価値になりました。

被害者の弁護士が相手方に内容証明郵便を送り交渉した結果、最終的に500万円の返金に成功しました。

仮想通貨詐欺の被害に遭った際の返金の可能性と注意点

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合でも、適切な方法を用いれば返金される可能性があります。特に早期の対応や証拠収集が重要です。

弁護士や消費者庁などの専門機関に相談することで、具体的なアドバイスを受けられ、返金の可能性を高めることができます。

ただ、詐欺相手と連絡が全く取れない場合は、返金される可能性が低くなるため、早急な行動が求められます。

場合によっては振り込め詐欺救済法などの制度を利用することで、一部の被害回復が可能です。詐欺口座を凍結し、残高を被害者間で分配することもできます。

まとめ

仮想通貨詐欺の手口は多様化しているため、とにもかくにも慎重に取引することが重要です。

ここでリストアップした詐欺コインは氷山の一角で、これからもこういった事例は増えていくでしょう。怪しいプロジェクトは十分に警戒するようにしてください。

そして、警察や弁護士への相談方法を事前に調べておいて、万が一の際にすぐに相談できる準備をしておくといいでしょう。

仮想通貨は上手に付き合えば利益を上げることは十分可能です。日頃から必要な情報をしっかり収集し、リスク管理を怠らないようにしてください。